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教員給与引下げ報道に関して
SakeiWebによると、
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日、財政制度分科会合同会議を開き文教予算などについて議論、小中学校教職員の給与（本俸）の水準が一般行政職員より約１１％高く、校長経験者の年金額が事務次官経験者を上回るなどの優遇措置をなくし、給与水準を引き下げる必要があるとの意見で一致した。
ふ～ん、一般行政職員より約11%高いんだ……。
…で、一般行政職員ってどんな仕事してるんだろう……。我々と同じレベルで比べる職種なのかなあ？？よくワカラン。
西室泰三分科会長（東京証券取引所会長）は、記者会見し「（人材確保法などで）教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と強調した。
優遇？
私たちは、たとえ給与を下げられても、子どもたちの笑顔が好きだから、それだけでがんばれる仲間がほとんどです。だから、手当ての出ない残業だって、文句一つ言わずにやっている人ばかりじゃないですか！
また、体調を崩しても、あぶら汗をかきながら、子どもたちの前では笑顔で立つように自分に言い聞かせている者ばかりです。給与で優遇されて、その上にあぐらをかいているような言い方はやめてもらいたい！
このほか財政審では、１学年に１クラスしかない小学校が５割超もあり、教育上の観点からも学校の統廃合を進めるべきだとの意見が出た。ある委員は「少人数クラス制を進めたが学力は低下した。教員を増やせば学力が向上するとの考えは、改めるべきだ」と主張。教職員の定員も減らす必要があると指摘した。
ここまでくると、もうあいた口がふさがらない。この国は教育をよくしていこうなどという考えはまったくないということがわかりました。
いちいちつっこむのも面倒なのですが、国が少人数クラスを全国的に進めたというのは事実ではありません。地方自治体にも財政面を負担させながら、多少その人数に幅を持たせたにすぎません。あいかわらず定数基準は40人のままです。
たとえば本市の場合、少人数教育を進めるための職員は市が採用しています。しかも私たち県の職員に比べて、労働面での保障がありません。そのほとんどは、次年度の採用試験の勉強をしながら、毎日私たちと一緒に苦労してくれています。働きながらの採用試験勉強は厳しくて、なかなか合格できない人もいます。また、こういった取り組みができる自治体はまだまだ少ないのです。
給与を下げた上に、教職員の定数を減らす？
逆でしょ。給与を下げるけど定数は増やすからがんばってくれっていうのだったらわかる。下げられた上に、今よりさらに環境が厳しくさせるというのでは…、結局そういったことが、子どもたちの笑顔が消していくことになるということがどうしてわからないのだろうか……。
コメント (10) /トラックバック (10) /wrote by しおちゃんマン
振替休業
今日は先週の土曜日の音楽会の分の「振替休業」。でもやっぱりいつも通り5:30に起きてしまった。
さて今日一日どうやってすごそうかと思ったんだけど、なあんもやる気がおきない。一応、この2日間でやろうと、仕事を持ち帰ってはきたんだけど……。
ジムで一日過ごそうかな……。この2ヶ月で5キロ減らしたけど、目標の10キロ減まではまだまだだから。
本屋に行って、本を見てこようかな。でも最近読みたい本もないからなあ。
再び床に入って、寝てしまうのだけはやめよう。起きたら夕方だったってことが、けっこうあるから。
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