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2006年04月17日
職員会議で挙手・採決を禁止
まずは、2006年4月14日、読売新聞より。
東京都教育委員会は、「職員会議で挙手や採決によって教職員の意向を確認するような運営は行わない」とする通知を都立学校長あてに出した。
通知は教育長名で、学校運営に関する重要な案件は管理職による会議で決定するよう徹底するのが目的。職員会議での挙手や採決そのものを禁止した通知は全国にも例がないといい、現場の教員の反発を呼ぶことも予想される。
都教委は２００１年６月、学校運営の重要事項は、校長や副校長、主幹、主任らで構成する「企画調整会議」の場で議論するよう通知した。
いわゆる、校長や副校長、主幹、主任らで決めたことに対して、その他の多くの職員は、意見を言ったり、意思表示をしてはいけない、ということらしいです。
それは無理でしょう。
なぜなら、学校運営というのは、子どもたちの様子を知るために、直接子どもたちと接している多くの教師の声も聞かないと成り立たないからです。
それとも、子どもたちや、子どもたちに直接接している教師を無視して学校運営を進めるということなのでしょうか？
どうやらそんな感じがしますねえ。
今年のお正月に私は次のように書きました。
さて、今年(2006年)はどのような年になるのでしょうか。
まず、「学校の説明責任」という理由で、教師個人の意見表明権が規制されていくことが予想されます。いやこれは「規制」を超えて、権利の剥奪…、弾圧に近い形で進められる恐れもあります。
なんか……、私が予想した通りになってきましたねえ。
コメント (5) /トラックバック (2) /wrote by しおちゃんマン
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